携帯電話料金が4割程度下がってきた

総務省の菅官房長官が「携帯電話料金を4割程度下げる余地はある」と発言したことで話題になりましたが、あれから携帯料金は安くなったのでしょうか?

ぼく個人のケースでいいますと、12月で契約変更したあとは以下のようになっており、約36%の減額という結果になりました。

1月分:7,562円
   ↓
2月分:4,840円

概ね、菅官房長官が言っていた4割安くするという話は本当だったものと思います。

ぼくのキャリアはソフトバンクですが、「通話基本プランの2年更新、準定額オプション」で月額1,700円、ミニモンスターデータ定額で2,480円、ウェブ使用料300円、消費税込みで4,840円といったところでした。

料金が安くなったのは、おそらくデータ通信料で安いプランが出てきたためと思います。私は自宅ではiPhoneをWifiで接続していますし、外でもキャリアのネット回線は利用しないため、一番安いプランでも十分です。

また、端末代金はいつも一括で購入してますので、実際の利用料金だけで済んでいます。

それでも年間6万円というのは高い気もしますが、そもそも今までが高すぎたのだろうと思います。

感覚でいいますと、今までは全員が一律で値上げされた上で、機種変更する人には「月々割」のような割引が適用されてきたのだろうと思いますが、この一律で値上げされていた分がなくなり、全員平等になったのだろうと思います。

これまで最新機種を頻繁に買い替える人にとっては実質ゼロ円でお得になのかもしれませんが、その割引分が一般ユーザーの利用料金が上乗せされて買い替える人の原資になっていたことを考えると腹立たしい思いがあります。

その点、「機種代金」と「端末料金」が完全に分離されたのは、もともとおかしな料金体系が本来あるべき正常な状態に戻っただけであって、今までが高すぎただけと感じています。

iPhoneなどのスマートフォンが普及するまでは、実質ゼロ円のシステムも必要だったのかもしれませんが、スマホを買いたい人は既に買ってしまい、需要は既に飽和状態に達しているかと思いますので、このタイミングで法改正がされたのだろうと思います。

あるいは、2019年秋の消費増税分の影響を考え、消費者の負担を減らす意図もあったのかもしれません。

ただ、5Gの普及が遅れることも予測されており、加えてスマホの部品を製造している日本企業の業績悪化の影響なども想定されています。今後、どのような影響が出てくるのか、当ブログでは今後も検証を続けていきます。

このブログ記事について

このページは、tomutinが2018年12月30日 13:29に書いたブログ記事です。

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