パソコン会員サービスの解約料金が高額だというツイッターの投稿により、PCデポの株価が暴落していますが、会社側も利用状況に見合わないサービスの提供があったとして謝罪する事態になってます。
けれども、この解約料金や何年しばりというシステムについては、大手携帯キャリアでもごく当たり前のように採用されています。
また、実質ゼロ円や契約内容のまぎらわしさなどは大手通信会社の方が悪質であるという印象もあり、このような何年しばりや解約手数料の請求などのシステムは国が主導して規制していくべきです。
最近になって実質ゼロ円販売への規制は進んできてはおりますが、解約手数料や何年しばりというシステムについても総務省が規制を検討すべき時期に来ています。今回のPCデポの批判について、政府がどのような対応をとっていくのかについて注目が集まっておりますが、携帯端末の本体購入と月額利用料は切り離し、解約手数料や何年しばりも無効にする方向で検討すべきかと思います。
特に、無料での解約可能月が年に１回しかないなどは、店頭であまり詳しく説明されることはありません。若年層でも理解しにくい契約内容となっており、高齢者にとってはなおさらのことかと思われます。
・解約手数料の禁止
・70歳以上の高齢者への販売禁止
・実質ゼロ円販売の禁止
加えて、あまり表には出てこない問題として、個人信用情報の扱いがずさんであるという点があげられます。いわゆる月賦販売における個人信用情報機関への登録や引き落としに利用するクレカの信用情報機関への登録など、本人の了承なしにJICCやCICが利用されているケースが非常に多いです。
貸金金融業者の場合、個人信用情報機関への登録は同意事項として厳守されている印象があるものの、大手キャリアの場合はわりと気軽に扱われているケースが多いです。うっかり携帯料金を滞納してしまうことで、クレヒスにキズがついてしまうケースが頻発しており、その後の住宅ローンや自動車ローンを組めなくなってしまうことがあります。
本人の認識としては、携帯料金の延滞で住宅ローンが組めなくなるのなら、もっとちゃんと気を付けておくべきだったという人も多く、うっかりミスがマイホーム購入という人生設計を左右してしまうこともあります。
そのような意味で、この個人信用情報機関への登録の確認も厳守すべきと思います。
・個人信用情報機関利用の同意を徹底
今回のPCデポの批判をきっかけに、大手通信会社の契約制度の見直しにつなげて頂きたいものです。
