確定申告のシーズンになりましたが、税務処理もネットとIT、そしてAIを活用した技術が活用されはじめてきています。いわゆるフィンテックと呼ばれている分野になりますが、将来的には税理士や会計士業務の大部分がこうした技術に置き換わることでしょう。
- ネットの活用（e-Taxなどの電子申告）
- 金融分野との融合（電子納税や自動記帳）
- AI（人工知能）の活用（自動仕分）
現状、国税庁の確定申告書等作成コーナーやe-Taxなどが用意されてはいますが、これは単にネットを活用したものですので、AI（人工知能）の活用はまだされていません。また、銀行などの金融分野との融合であるフィンテックにつきましても、Payeasyを利用した電子納税は利用することはできますが、自動記帳処理などの面ではまだそれほど連携はされていない状況です。
けれども、会計ソフトの分野では急速に利便性が高まってきていますし、今後はAIによる自動仕分機能けなども活用されることになると予想されています。具体的には、いわゆるクラウド会計ソフトにおいてはすでに銀行口座との連携がなされており、銀行の取引明細の自動取込機能はすでに出始めてきております。
今後の課題としましては、e-TaxとeLtaxの一元化が必要不可欠です。現状では、申告や納税関係がバラバラになっており個別に対応するには不便が多いです。
- e-Tax（国税）
- eLtax（地方税）
- 社会保険関係（年金事務所など）
- 金融機関
- 会計ソフト
特に、e-TaxとeLtaxの分野においては縦割り行政の弊害によって不便を感じることが多く、e-Taxでは添付を省略できるケースでも、eLtaxでは提出する必要があったりと、市民側からみると二度手間になっている事例が多く存在します。
例えば、ふるさと納税などについてもそうですが、国税のe-Taxでは寄附金証明書の省略できたとしても、自治体では省略不可となっていたりと対応がバラバラです。
一方で、今年からは源泉徴収や支払い報告書関連の提出書類については、一元化する動きも観測されています。つまり、今まではそれぞれに別に提出する必要のあった年末の法定調書関連の書類ですが、2017年1月からは地方税のeLtaxにて、国税関連書類についても一元化して提出できるようになっています。
今後、e-TaxとeLtaxが融合し、新たにe-eLTaxができるのではないかと個人的には予測しておりますが、ぼくはこれに加えて社会保険や年金事務所などの分野でも連携し、クラウド会計ソフトについても国税庁がソフトを開発するべきではないかと考えております。
法人の場合は税務処理が複雑なので困難かとは思いますが、個人事業主や中小・零細企業向けの会計ソフトについては、国税庁が無料で会計ソフトを用意してクラウド化すれば、ずいぶんと楽になる気がしています。
その分、データ損失の際のリスクは高まるでしょうし、民業を圧迫することによる弊害で技術の発展が遅れることにはなるかもしれませんが、起業しやすい環境を整えることで税収は増えるのではないかと思います。
