日本におけるBtoC（企業と消費者）のEC市場規模は、現在では14.5兆円程度ですが、今後、2020年までには25兆円規模にまで拡大するものと予測されております。先日も、英インデペンデント紙が3月で紙媒体での発行をとりやめ、すべてネットで電子化するとの発表がありましたが、電子化の波は今後も右肩上がりが予測されております。
このような状況のなか、消費者と販売者である企業を結び付けるECショップの重要性が高まっているわけですが、国内ではたいしたECサイトがありません。強いて言えば、楽天とアマゾン、そしてヤフーショッピングぐらいですが、それぞれのシェアでいえば、2013年で楽天が1.8兆円、アマゾンが1.4兆円、ヤフーが3,200億円程度と想定されております。
今後、何でもショッピング的な大規模ショッピングモールではなく、野菜なら野菜、コスメならコスメ、家電なら家電など、それぞれの消費者のニーズに合ったECサイトが細分化され、専門に特化したECサイトの出現が求められておりますが、個人対個人のCtoC取引も発展していくことになると考えてよいでしょう。
将来的なビジョンとして、日本の国内EC化比率は20%程度までは拡大していくものと思われますが、今後は流通までも含めた本当の意味でのEC革命が必要となってくるものと思われます。
その糸口として、ドローン配送というアプローチはなかなかよかったとは思いますが、各地に拠点をかまえるアマゾンのような、大規模なインフラを保持していないと物流の問題はなかなか解決できるものではありません。
EC革命は物流革命とセットであると常々私は考えておりますが、今後は宅配ボックスや再配達時間の不効率をなくすなど、物流面での革命が必要になってくると思います。マンションへの宅配ボックスの設置義務化やドローン問題などは国が法整備をして主導していかないとなかなか実現できるものではありません。
そういった意味では、政府の対応がぜんぜん追いついていないように思われます。
国内ECシェアについての今後の僕の予想としましては、「アマゾン > 楽天 > ヤフーショッピング」になると見ておりますが、ヤフーの出店数の増加をうまく消費者の満足度と結びつけることができれば、ヤフーショッピング躍進の可能性も残されているものと思います。
